三重県の学校現場における情報化の取り組み
−校内LAN構築と情報リテラシー教育−

中野 由章
三重県立名張西高等学校 情報科

1.はじめに

 三重県立名張西高等学校は、三重県の西端、奈良県に程近い名張市の高台に位置し、普通科、英語科、情報科の3科を有する、今年で創立15年目となる学校です。
 情報科においては、本校創立以来、一貫して「高度情報処理技術者の育成」を教育目標に掲げ、今日に至っています。その内容は、2003年度からの新学習指導要領における専門教科「情報」の一部を先取りしたものと言え、工業課程の学科でありながら、その教育カリキュラムは工業に縛られず、広く将来の情報処理技術者に必要であると考えられるものを取り入れています。例えば、過去には「簿記」、「マーケティング」、現在では「情報システム」、「情報リテラシー」といった科目を開設しています。
 通産省の情報処理技術者試験にも毎年合格者を輩出し、第2種に留まらず、第1種にも何名か合格しています。
 卒業生のほとんどは、理工系大学や情報関連の上級学校に進学していきます。
 本校情報科では、常に先進的な教育実践を行い、多大な成果をあげてきました。その中の1つとして、校内LANを中心とした情報教育環境を活用した教育実践は、IT革命によってもたらされる学校教育の変化や、これからの情報教育のあり方を考える際に、参考資料となるものと考え、その例をいくつか紹介します。

2.システムの目的と基本コンセプト

 本校における情報教育環境は、校内LANを中心とするものとし、その利用については生徒実習(学術系)にとどまらず、広く校務処理に教職員が利用すること(業務系)を前提としています。そのためにLANは実習室に限らず、およそ生徒や教職員が常駐するであろう部屋すべてに拡張してあります。
 また、予算的な制約もあり、在来設備を活かしたシステム拡張を継続して行っています。部分的な改変・追加を容易にし、かつ常に一貫性を確保したシステムとなるよう、将来の拡張を常に意識したシステム構成を心掛けています。
 各種業務の情報化や情報教育に関する諸施策を決定したり、分掌間や担任団との調整等を行うため、「情報教育委員会」という組織を設置しています。また、校内情報化を推進していく実動部隊として、「情報教育部」という、情報教育を主管する分掌を設け、生徒と教職員双方の情報リテラシー向上を図り、情報活用能力格差を縮めるよう各種教育研修をすすめています。
 技術的に、ごく限られた者しか保守できないような高度先進的なものについては実験レベルにとどめ、本番運用システムについては、情報教育部の者であれば誰もが対応できる、一般普及した信頼性の高い技術に限定して利用するようにしています。
 情報システムの利用促進の観点から、多少の利用目的逸脱は許容しますが、セキュリティ対策については利便性が犠牲になったとしても、考えられる最高の安全性を追求するようにしています。例えば、学校外、特に自宅から、校内ネットワークにログオンして作業を行いたいという要望はかなり強くあるものの、これは関係者以外の不正侵入の可能性を増大させる恐れがあるため、一切許可していません。システム管理を行っている情報教育部の者にとっても、緊急時に遠隔地からリモート・メンテナンスできれば大変助かりますが、それよりも不正侵入の危険性を低減する方を優先しています。一度不正アクセスにより、機密漏洩やデータ改ざん等の重大な事故が発生すると、情報システムの利用を推進することが極めて困難になります。また、システム導入時点よりもさらに後退した状態となり、事故対応によっては二度と情報化を進めることができなくなってしまう恐れすらあります。多少の遊びごころ的な利用はシステムの利用促進に欠くことのできないものと考えていますが、セキュリティ対策は万全を期すことが絶対であると認識しています。
 ただ、本校においては、現在物理的に1つのネットワーク上で学術系と業務系が混在しており、IPアドレスとユーザ認証によりその区別を行っていますが、生徒がその気になって各種ツールを使えば、業務系に不正アクセスできる可能性が零ではありません。そこで、ネットワークを物理的に2つのセグメントに分割するか、または制御ハブ等を用いて、より機密性を高め、業務系の保護を行う必要があると考えています。

3.システム環境

 学術系としてPCが設置されているのは、41人が一斉に受講できるPCラボ2室の他、CAD、マルチメディア処理、制御技術といった、各教育内容に特化した目的別の実習室が3室、それにLL教室や図書室等です。さらに、すべてのホームルーム教室(HR)にもPCを1台ずつ配置しています。業務系としては、各教科教官室および共用職員室に数台ずつまとめて設置しています。加えて、共用職員室のグループ毎には、ハブを設置してあり、教職員個人所有のノートPCもネットワークに接続できるようにしてあります。その他、校長室や事務室、保健室、進路指導室等の分掌室にも設置されています。これらすべてあわせると、最大200台近いPCが同時に稼動していることとなります。
 サーバ環境としては、無停電電源装置を備えたWindows NT Serverをファイルサーバやプリントサーバ等、校内LANの基幹サーバとして位置付けています。ディスク容量は45GBのRAIDとし、ディスク・クラッシュに備えています。ディスクそのもののクラッシュを除くトラブルについては確率が小さいと評価し、ディスクのバックアップは毎週末DATによるアーカイブを行うにとどめています。
 WWWサーバやメールサーバ等、インターネットに関連する外部とのやり取りは、自作したPCにred hat Linux 6.2Jを搭載して運用しています。
 クライアント環境について、在来のPCならびに個人所有のノートPCの大半はWindows 95 & 98ですが、一昨年度末に導入したPCについては、OSの安定性と管理者以外にシステム環境の変更ができないという点からWindows NT Workstationとしています。HR導入のPCならびにマルチメディア処理の実習室にはその利用簡便性からiMac (MacOS)を導入しています。
 教材提示方法について、定員42人の2つのPCラボでは、実習室の前方に約50インチのカラープラズマディスプレイまたはタッチスクリーンプロジェクタを配置して概要説明を行い、細部については、教員用ディスプレイ信号を2系統入力対応の生徒用ディスプレイに配信することにより、生徒が自分の画面と教員の画面を切り替えながら作業をすすめることを可能にしています。NTSC信号をRGB信号に変換できるので、ビデオ配信を行うこともできます。サブモニタ方式のようなレイアウトの制約もなく、また天吊りディスプレイのような圧迫感もない、使い勝手の良いシステムとなっています。この画像配信ネットワークは、ソフトウェア的に実現するものではなく、LANに負荷をかけないよう、ハードウェア的に独立したものとしました。各メーカよりさまざまなゼミシステムが提案されていますが、いずれも数百万〜一千万円超と高価であったため、教員のPC画面や各種撮像画面を生徒へ提示することに機能を限定し、画像信号分配器とRGBケーブルを組み合わせて十数万円で実現しました。
 これらシステムについては、すべて自前で計画・設計・構築・運用することにより、業者依存にならないよう配慮しています。また、特定の個人に依存することのないよう、情報教育部で組織的に管理・運用するようにしています。
 業者や個人への依存度が高いと、 といった恐れがあるので、この危険性の低減を図っています。

4.インターネットとの接続

 従来はISDNのダイヤルアップにてインターネットとの接続を実現していました。接続に際しては情報科教官室へ内線電話で依頼するマニュアル接続とし、 等の目的を達成してきました。しかしながら回線速度と接続料金の問題により、現在は、Linuxサーバを、CATVを利用した常時接続環境にて行っています。通常、CATVによるインターネット接続の場合、IPアドレスはCATV業者のDHCPサーバより動的に割り振られることが多いのですが、本校の場合は特定のIPアドレスに固定するオプションを追加契約したことにより、独自ドメイン nishiko.ed.jp を取得し、独立サイトとして運用することが可能となりました。
 電子メールユーザの追加・削除・転送設定等が自由に行えるので、全教職員に電子メールアドレスを付与しています(***@nishiko.ed.jp)。生徒については必要のある者にのみ電子メールアドレスを与えています。これは、授業やクラブ活動等、目的や指導教官が明らかな者に限定することで、 といったことを容易にしています。

5.アクセス権・個人別環境

 ファイルサーバのアクセス権を、教職員については とし、おのおのr:, s:, t:というネットワークドライブ名を割り当てています。例えば、担当教科が数学で進路指導部所属の教員の場合、r:ドライブには「数学」、s:ドライブには「進路指導」、t:ドライブには「共通」が接続されます。「共通」は、全教職員間でデータを共有するために設けています。一部制限を設けているのは、各分掌から全教職員へデータを公開する際、誰もが読み書きできると、ファイルを過って削除したり上書き保存してしまう恐れがあります。一例として、総務部管理の年間行事予定や、教務部管理の生徒名列にそのような事故が起きると影響が広範囲に及んでしまう可能性があります。そこで、これら、各分掌から全体へ公開するようなものについては「総務から」や「教務から」といったサブフォルダをおき、そのフォルダについては、該当の分掌に所属する者は読み書きできるものの、他の分掌に所属する者については読み取りしかできないようにしてこのような事故を未然に防いでいます。さらに、「共通」の中には、各クラブ活動のサブフォルダをおき、該当クラブ顧問のみ読み書き可としています。これで教科も分掌も異なる顧問間でクラブに関するデータを共有でき、かつ顧問に限ったアクセスを実現しています。
 生徒については とし、おのおのr:, s:というネットワークドライブ名を割り当てています。「クラス」のネットワークドライブは、主に教員側からサンプルや素材を全員に提供する際に利用しています。フロッピーディスクやMO等のリムーバブルメディアの持ち込みや、ローカルディスクの使用を禁じているため、これにより、生徒間でのデータ融通を防止しています。
 WWWについては、標準ブラウザとしてNetscape Communicatorを利用していますが、このプロファイルの在り処をサーバ上(r:ドライブ)に設定することにより、毎度ユーザがプロファイルの選択をすることなく、ネットワークにログオンしたユーザ各々の独自環境が現出するようにしています。

6.教職員の理解を得るために

 共用職員室のPCについては集中配置することにより、隣席同士質問や相談をしながら作業が進められるよう配慮しました。このことで、情報機器に不馴れな教職員の利用に際する精神的ハードルを下げることができました。
 また、PC処理→大量印刷という動線を考え、印刷室の隣に配置しました。
 更に、全プリンタをネットワークプリンタとし、ネットワークにログオンしないことには印刷できないようにしました。これにより、全員がネットワークを利用することとなり、ネットワーク環境の利便性理解が広く浸透しました。
 職員研修については年間行事予定に組み込むことで、会議等他の行事との重複を避け、計画的な研修を行えるよう配慮しています。また外部講師により講習を行うことで、馴れ合いを防いでいます。
 その他、県のSE派遣事業等を活用し、定期的に教職員の抱えるコンピュータに関する諸問題を解決しています。

7.カリキュラム

 情報科併設校という利点を活かし、普通科の生徒も情報科目を履修できるよう、選択科目に「情報科学I」という本校独自設定科目を置いています。主に、ワープロや表計算、プレゼンテーションや画像処理、またインターネットの活用といったコンピュータリテラシー教育を行っています。さらに、3学年2学期末以降学年末まで組まれる特別編成時間割においても、他の選択科目の都合で「情報科学I」を履修できなかった者や英語科の生徒を対象とした、「情報基礎」という科目を開設しています。これらすべて合わせて最大240名の生徒受け入れ枠を設けていますが、それでもコマによっては定員を大幅に超える履修希望があるという状況です。
 情報科では工業科必履修科目の他に、「ハードウェア技術」、「ソフトウェア技術」、「プログラミング技術」、「コンピュータ応用」、「工業英語」、「情報システム」、「情報リテラシー」等を置いています。「ハードウェア技術」、「ソフトウェア技術」においては、コンピュータのハードウェアやソフトウェアに関する知識の教授を中心としています。「プログラミング技術」では、ANSI-Cによるプログラミングを基礎からみっちり教授しています。「コンピュータ応用」では、名刺やカレンダー、データベース、NC工作機械を使った表札の削り出し等、コンピュータを用いた各種作品作りを行っています。また、「実習」、「工業基礎」においてもこれらを補完するような内容を扱っています。「情報システム」では、倫理・法制度・標準化・産業社会と情報化・表現技法等の教育を行っています。「情報リテラシー」では、ワープロ・表計算・画像処理等に関するより高度な情報活用能力を伸長するための教育を行っています。「課題研究」では、情報科で学んだ内容の集大成となるような作品作りや資格取得等を行っています。

8.教育実践例

 この情報教育環境の中で現在行われている教育実践例をいくつか紹介します。
 アメリカ合衆国をはじめとする英語圏の学校の生徒との間で、電子メール文通を定期的に行うことにより、英語表現能力の向上や情報交換を行っています。これは、特に英語科において積極的に行われています。
 WWWを利用したものとしては、各種の調べ学習を行ったり、地域で調査研究したデータの加工・発信を行っています。これは日本語によるものに限らず、外国のサイトを利用したり、また英語版のページを作成することによって、英語力を付けることにも寄与しています。これは、情報科や英語科に限らず、普通科や、地元中学生対象のPC教室、一般市民講座等においても幅広く取り入れています。
 教員もHTML形式の教材を開発し、生徒に提供しています。このことにより、WWWブラウザさえ動けば、どんな端末からでも教材を利用できます。またログを調査することにより、生徒の学習軌跡を追跡できるため、生徒にとってより効果的な学習方法の研究を進めることにも役立っています。理科教育に適用し、教育工学の研究を行っています。
 シンガポールのタングリン中等教育学校とインターネット交流を行っていますが、この中でビデオ会議を取り入れています。リアルタイムで意見の交換を行うことにより、異文化交流、英語学習を進めることに役立っています。これは、東京大学社会情報研究所と共同で行われた三重ディジタル・コミュニティーズ実験事業の一つ「Teenage Walkers Project (TWP)」として取り組んだものを継続して行っています。主に、ESSや電子計算機研究部といった、クラブが主体となって交流しています。
 電子計算機研究部はこの他、地域の公民館や市民センターの活動を広く一般に公知するため、ボランティアとしてその内容を紹介するWebページを作成したり、名張市教育委員会主催の青蓮寺湖駅伝大会の記録・集計作業を行っています。校内においても体育祭やマラソン大会の記録・集計等を独自開発したアプリケーションによって処理し、各方面で活躍しています。

9.HRにおけるインターネットの活用

 コンピュータを利用するために、生徒がわざわざそれがある場所まで行かなくても、ちょっと使いたい時にいつでも使える環境を用意することは大変重要なことであると考えます。なぜなら、ふと思い付いた時にすぐ処理できなかったがために、育つことが中断してしまうアイディアやひらめきというものは意外に多いように思うからです。そのような貴重なアイディアをしっかりと育んだり、少ない自由時間をしっかり活用するためには、生徒の居室にPCが設置されていなければならないと考え、全HRにiMacを1台ずつ配置しました。図書室やメディアルーム、ホールといった共用スペースに児童・生徒が自由に使えるPCを設置している学校は少なくありませんが、思い付いた時にいつでも、また限られた短時間内ですぐに利用できるためにはHR設置が最も望ましい形であると考えています。
 これにより授業の間や放課後等に生徒が自由にコンピュータ、とりわけインターネットを利用することで、情報活用能力の向上が期待できます。高学年であれば、進路情報の検索等、進路指導上でも今後ますます活用されると思われます。
 ここで最も重要となるのが「情報倫理」教育です。本校のような大規模校において、全生徒にこれを徹底することはかなり困難なことです。しかしながら、実習室とは異なり、基本的には教職員の管理下でない状態においてHRのPCは利用されることとなるので、この点をおろそかにすると大きな問題を引き起こすことが懸念されます。「情報倫理」に関する基本的理念と我々教職員側の姿勢を示し、それから先の部分については生徒に考えさせて、もし問題がおきればそれを具体的教材としてあるべき姿を教授していくというのが現実的かつ生徒の自ら考え行動する力を育成することになるのではないかと考えています。
 今後、実際の利用状況を検討し、その活用方法についての研究を進めていきたいと考えています。
 ちなみにWindows機ではなく、iMacとしたのは、その利用簡便性のみならず、セキュリティ対策という側面もあります。iMacにはフロッピーディスクドライブがないので、わざわざ外付けのドライブを持ち込めば話は別ですが、そのままではデータを持ち出すことができないし、また、フロッピーベースのウィルスに汚染されているかも知れないデータを持ち込まれることもありません。加えて、校内の基幹システムはWindows NT上で構築されているため、そのままの状態では、明示的に許可した部分を除いてiMacからアクセスすることはできないからです。

10.今後の課題

 間もなく、すべての初等中等教育学校に校内LANが張り巡らされ、インターネットと接続される状況となります。幼稚園、小学校、中学校では2002年度から、高校では2003年度から実施される新学習指導要領において、情報教育は大きな目玉の一つとなっています。従来「情報教育」の名のもとに行われてきた授業とは全く異なったものを展開していかないと、時代錯誤も甚だしい、陳腐な内容となってしまい、児童・生徒に、(少し大袈裟かも知れませんが)果ては我が国の将来に多大なる不利益を被らせてしまうことすら憂慮されます。
 従来の情報教育は、いわゆるコンピュータの使い方や、アプリケーションソフトの利用方法に重きが置かれたものでした。これは過去において、コンピュータが特殊装置であり、アプリケーションソフトの利用はマニュアル変速の自動車の運転や楽器の演奏と同様に、かなりの訓練を要するものであったので、致し方のないことでした。しかしながら、現在それらは、テレビやビデオの操作簡易性には遠く及ばないものの、かなり一般普及し、家電の1つという位置付けになったのは異論のないところではないでしょうか。そのような状況下で、初等・中等教育における「情報教育」は、あくまでも「情報をいかに処理するか」という、情報機器を道具として活用し、またどのように処理するのかということを児童・生徒自身に考えさせるような内容のものでなければならないと思います。たとえて言うなら、金槌や鋸の使い方ばかり上手になっても、それだけでは用を為さず、それらをうまく使って犬小屋を作ったり、住宅の修繕を行ってはじめて役に立つ訳です。「情報」はあくまでも横糸であり、縦糸となるべき専門性を持たない限り、持っている道具は一流でも、何もできないという状態になってしまう恐れがあります。高校における新しい専門教科「情報」の成否も、そのあたりに鍵があるように思います。
 いかに情報システムが進化したとしても、それを有効に活用し、またそれが全体の福祉に寄与するか否かは、それを利用する人間に帰結します。日常社会における道徳心を我々は家庭や学校、また地域において子どもたちに教育していますが、それを正しくつたえきれていなかったり、理解した上で故意に非道なことをすることで公共の福祉に反する行動をとる者がいます。近年、「情報倫理」という言葉をよく耳にしますが、何も情報という冠を被せる必要はないと思います。人としてどうあるべきか、他人の気持ちをどこまで思いやれるかという、基本的事項を終始おさえ、具体的に情報システム上においてどのように振る舞うべきかをその都度教育していくことが肝要ではないでしょうか。
 また、すべての学校に、情報システムを計画・設計・運用・保守できるような専門家がいるとは当然考えられません。また、平日も教科指導や分掌の仕事に加え、深夜におよぶ家庭訪問、また休日も返上してのクラブ指導等を考えた時、その能力があったとしても、とてもサイドワークで処理できるようなものではありません。そこで、児童・生徒ならびに教職員の教育研修からシステムの運用までを大局的に企画・立案し運営していくような独立した分掌を設置することは必要不可欠であると思います。しかしながら、それでも学校内で解決できないような問題が山積するはずです。そこで、各学校が独自のシステムを抱え込むのではなく、アプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)的な機能を、教育センターや教育研究所または外部委託業者に持たせ、現場の教職員がシステムの運用・保守に縛られる時間を最小限とし、それを活用した教育に集中できるような体制作りを急がねばならないと考えます。
 それまでのつなぎとしては、例えば月に何回かSEを定期的に巡回訪問させて問題の解決を手伝うという方法も有効な手段ではないでしょうか。


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